日付も明記すべきです。
うまいプレゼンテーション資料だけで納得してはいけません。
少なからぬ金融業者は肝心なことを書かずに、口先で説明するだけです。
プレゼンテーションがいくら立派でも、それだけでは不十分なのです。
肝心なことは書面で提出させましょう。
書面提出要求への対応で、セールスマンの誠実さがわかるでしょうし、後々のトラブル処理にも役立ちます。
「ああ言った」とか「こう言ったはずだ」とか、「説明した」とか「しない」とか、とかく金融取引は損をしてからトラブルになるものです。
後でごたごた揉めるより、先にしっかりと書面を求めておきましょう。
万が一、裁判になった場合には証拠にもなります。
「本当はやりたくない」と心底思っているのであれば、ミーディングの模様を録音することをセールスマンに通告しましょう。
悪質なセールスマンを一発で撃退できることは請け合います。
試してみるとわかりますが、「金融商品の詳細を書面で提出してほしい」と言う客には、業者も変な金融商品を勧めてきません。
さらに、「この価格の前提になっているさまざまな仮定条件も示してくれないと話にならない」などと言われると、多くのセールスマンは退散してしまうでしょう。
それに加えて、「万が一、反対売買してポジションをクローズする場合の価格の決め方もちゃんと書いておいてくれよ」とまで指摘されると、対応できる良識的で良心的なセールスマンは限られてきます。
そこまでの権限と能力を持っている担当者は限られているからです。
でも、そこまで書面で明記してくれるほどの業者でなければ、信頼して長い取引はできないと思いませんか？おカネを払うのはあなたなのです。
セールスマンではありません。
優位な立場を最大限に活かして、ひたすら書面による説明を要求すべきなのです。
それが、後日のトラブルを防いでくれます。
政府にもだまされないようにしましょうあなたをだますかもしれない相手は、何も金融機関だけには限りません。
政府だって、わたしたちをだますかもしれないのです。
たとえば林野庁は、森林を整備するために「緑のオーナー制度」という制度を設けて出資者を募りました。
国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに一口50万円を出資してもらい、10年～40年後に伐採して販売の収益を分け合う仕組みです。
1984年から98年の15年間に延べ86000人の個人や団体から計約500億円を集めました。
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